最低賃金の引き上げで使える助成金と申請の注意点｜Ai助に聞いてみた

賃上げと設備投資に使える助成金と、申請前に押さえる落とし穴

パート4名の時給を毎年上げ続ける負担を、7名の規模で受け止めるのは重いと思います。

要約

• 最重要: 賃上げと設備投資をセットで支援する厚労省の「業務改善助成金」が本命です。ただし申請期限が今月末か、それより早い可能性があります。
• 次点: 小規模事業者持続化補助金(第20回)と、省力化投資補助金(カタログ注文型)です。
• 推奨アクション: 今日か明日のうちに、管轄の都道府県労働局へ「申請期限」と「パートさんの対象可否」を電話で確認してください。

業務改善助成金(最有力)

おそらく「いま最低賃金すれすれのパートさんがいる」という前提だと思いますので、その前提で書きます。

制度の中身は次のとおりです。

• 助成の対象は、事業場内で最も低い時給を引き上げ、生産性を上げる設備を入れた費用です。
• 助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。
• 令和8年度は、引上げ幅が50円・70円・90円の3コースです。
• 最低でも50円の賃上げが必要です。

ここで注意が3点あります。

1. 期限が最大の落とし穴です。
申請期間は、9月1日から「地域別最低賃金の発効日の前日」か「11月30日」のどちらか早い日までです。
今年の最低賃金は10月1日から12月2日にかけて県ごとに順次発効しています。
そのため、発効日が10月だった県では、すでに締切を過ぎている可能性があります。いまの時点では、これが一番確認すべきことです(※要確認。私が見たのは解説サイトで、厚労省の原本ではありません)。

2. 賃上げ対象のパートさんに条件があります。
対象は、雇入れから6か月以上で、週20時間以上、雇用保険に入っている人です。
4名のうち雇用保険に未加入の人がいると、その人は賃上げの対象に数えられません。

3. 最低賃金に合わせるだけでは足りないことがあります。
最低賃金の引上げ幅が50円未満の県では、法律上の最低ラインまで上げても助成金の要件(50円以上)に届きません。足りない分は自社で上乗せすることになり、この追加コストは助成金では埋まりません。

上限額は想像より小さい点にも注意が必要です。
厚労省資料をもとにした解説では、50円コースで4〜5人を引き上げる場合の上限は、規模30人未満の事業場で70万円です。
たとえば設備が100万円なら、4/5で80万円と計算されますが、上限で70万円止まりになります。70円・90円コースの4〜5人区分の上限は、今回確認できていません。公式の上限表で見てください。

設備は後払いで、期日も縛られます。
事業完了期限は、原則として交付決定年度の1月31日です。
交付決定前に発注・契約した設備は対象外になるのが一般的です(※要確認)。設備の納期が1月末に間に合うかも、見積もりの段階で確認してください。助成金は、設備代を全額立て替えたあとに支払われます。不正受給や要件違反が発覚した場合は、全額返還です。

持続化補助金と省力化投資補助金

小規模事業者持続化補助金は、弁当の販路を広げる取り組みが対象です。

• 第20回は2026年11月5日に受付が始まり、12月15日17:00に締め切られます。
• 商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)は、12月4日までに発行を受ける必要があります。
• 補助上限は通常50万円で、賃金引上げ特例を使うと+150万円です。
• ただし賃金引上げ特例の判定は、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増やす方式に変わりました。
• 目的は販路開拓です。厨房機器が「売上を伸ばす投資」として通るかは、計画書の書き方次第です。

省力化投資補助金(カタログ注文型)は、登録された製品から選んで申請する方式です。

• 随時受付で、期間は2027年3月末頃までです。審査は先着順で、予算がなくなれば早く終わる可能性があります。
• 業務用食洗機には専用の区分があります。
• 補助率は、小規模事業者で2/3です。
• 厨房機器のうち、登録製品に自社の機種が入っているかは未確認です。

組み合わせには注意が必要です。
同じ設備・同じ経費で複数の制度を使うことは、原則できません(※要確認)。「設備は省力化補助金、賃上げ分は業務改善助成金」のように、経費を分けて考えるのが現実的です。

そもそも、増える人件費はいくらか

助成金の話の前に、増加額を確かめてください。仮に週20時間・年52週で50円上げると、1人あたり年5.2万円です(※仮説値。週の勤務時間は仮置きです)。4名なら年約21万円で、社会保険料などを含めても約24万円前後です。

月商や日販が分かれば、弁当1個あたりの影響が出ます。数円の話であれば、「助成金を取るために設備を入れる」より、価格改定や歩留まり改善で吸収する方が筋が良いです。逆に、人手不足で時間が足りないなら、省力化は意味を持ちます。設備は、削れる作業時間で回収できる場合だけ入れてください。回収が3年を超えるなら見送るのが妥当です。

今日やることは次の順番です。

1. 労働局に電話して、期限と対象者の条件を確認する。
2. 設備候補の見積もりを取る(納期も聞く)。
3. 12月の持続化補助金も狙うなら、商工会議所に様式4を相談する。

さらに詳しく答えるための確認

• 事業所の都道府県と、現在の最低時給(円)を教えてください。
• パート4名のうち、週20時間以上で雇用保険に入っているのは何名ですか。
• 入れたい設備の候補と、概算の金額はありますか。

信頼性セルフチェック

区分	内容
推論箇所	「最低賃金すれすれのパートがいる」という前提で書いています。
数値根拠	制度の数値は解説サイト由来です。年21万円・24万円や100万円の設備例は仮説値です。
この提案の弱点	上限額が小さく、期限切れの可能性があります。
要確認事項	管轄の最低賃金の発効日と申請期限、雇用保険の加入状況、交付決定前発注の扱い、補助金の併用可否です。
架空情報	該当なしです。ただし一般型の第9回は「予定」と書かれた資料のみで、未確認です。

これはAI自身の自己点検であり、正しさの保証ではありません。