黒字なのに月末の現金が足りない会社の対策｜Ai助に聞いてみた

看板会社の月末資金不足:まず何から手をつけるか

その状態は、社長個人のお金で穴を埋め続けていることになります。黒字なのに苦しい原因は、儲けの問題ではなくお金が出ていく時期と入ってくる時期のずれにある可能性が高いです。

要約

• 最重要:「何日分の立替が、いつ・いくら発生しているか」を日付で見える化する(今週中)
• 次点:黒字決算のうちに、会社名義の借入枠を作る(社長の個人資金に頼らない形にする)
• 推奨アクション:見える化と並行して、大型案件から前受金(着手時に一部を先に受け取るお金)と請求の前倒しを交渉する

構造:なぜ月末に足りなくなるのか

入金は完了の翌々月末、支払いは翌月末です。月の真ん中で工事が終わる場合、入金まで平均で約75日、支払いまでは約45日で、約30日分の立替が常に発生します。給与や家賃も加わるため、月末に支出が集中します。

おそらく月商500万円、材料・外注費が売上の5割という前提で試算します(※仮説値。実際の数字に置き換えてください)。

• 売掛金(まだ受け取っていない売上):500万円×2.5か月≒1,250万円
• 買掛金(まだ払っていない仕入):250万円×1.5か月≒375万円
• 差し引き約870万円を、会社が常に立て替えている計算です

この差は、受注が増えるほど膨らみます。繁忙期ほど苦しくなるなら、この構造が原因です。

提案1:見える化(13週間の資金繰り表)

[実装方法] 今後3か月分を、日付ごとに入金予定と出金予定で表にします。見るのは、月末に何が落ちるか、請求書が完了から何日後に出ているか、の2点です。過去1年に社長が入れた金額と時期も一覧にします。
[期待効果] 穴の大きさが「約◯百万円」と分かり、借入額や交渉の目標が決まります。
[リスクと対策] 請求書の発行が遅れていると、入金がさらに遅れます。完了日に請求書を出す運用だけで、数週間分は改善することがあります。
[撤退基準] 特にありません。費用がかからない作業なので、やらない理由がありません。

提案2:会社名義で借入枠を作る

[実装方法] 取引銀行に運転資金(仕入や給与など日々の支払いに充てるお金)の短期借入や当座貸越(あらかじめ決めた限度額まで、口座残高を超えて引き出せる仕組み)を相談します。地域の信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫も候補です。目安は、上で試算した差額(約870万円)をカバーできる額です。
[期待効果] 月末の不足を会社の枠で吸収でき、社長個人の資金を入れる必要がなくなります。
[リスクと対策] 業績が悪化してからでは借りにくくなります。黒字決算が続いている今が好機です。借りすぎて返済が重くなる点には注意が必要で、返済額は月の粗利の範囲内に収めてください。
[撤退基準] 金利と保証料を含めた年間コストが、資金不足で失う機会(受注を断る、値引きで急いで回収するなど)を上回るなら見直します。

なお、社長が入れたお金が帳簿上「役員借入金」として記録されているかは、顧問税理士に確認してください。

提案3:入金を早め、支払いを散らす

[実装方法] 材料費が大きい案件は、着手時に3〜5割の前受金、または中間金を条件にします。小口案件は、工事完了ごとに請求し、締日を待たないようにします。支払い側は、外注先ごとの支払日を月末一斉から分散できないか見直します。
[期待効果] 前受金で材料費を賄えれば、その案件の立替はほぼなくなります。
[リスクと対策] 大口顧客に切り出すと、関係が悪化する恐れがあります。まず新規案件や中小の顧客から始め、大口には「翌々月末から翌月末へ」の短縮を相談する形が現実的です。外注先への支払いを遅らせるのは避けてください。信用を損ない、次の依頼を受けてもらえなくなります。
[撤退基準] 前受金を条件にして失注が続く場合は、案件の規模で線を引きます(例:材料費が一定額以上の案件だけ前受金を求める)。

見落とせない点:相手が大企業なら、支払期日に法律が関わる

2026年1月から下請法は「取適法」に変わりました。支払期日は受領から60日以内とされ、手形払いは原則禁止になりました。
看板の「製作して納める」部分はこの対象になる可能性があります。ただ、建設工事の下請契約には建設業法が適用され、取適法の直接の対象外とされています。「施工」の部分は建設業法側で扱われる可能性があります。どちらが当てはまるかは、取引先の資本金や従業員数、契約の中身で変わります。翌々月末払いは最長で約90日になり得るので、元請が大企業なら、一度確認する価値があります。※要確認

信頼性セルフチェック

区分	内容
推論箇所	原因を「入金と支払いのずれ」と推定。実際の請求書の遅れなどは未確認
数値根拠	月商500万円、材料・外注費5割は仮説値。約870万円も試算
この提案の弱点	前受金交渉は取引先次第で、効果が出ない場合がある
要確認事項	取適法・建設業法のどちらが適用されるか(取引先の規模・契約内容による)

これはAI自身の自己点検であり、正しさの保証ではありません。

月商と、月末に実際に足りなくなる金額が分かれば、借入額と交渉の優先順位を数字で絞れます。さらに詳しく答えるための確認です。

• 直近の年商と、月末に足りなくなる金額の目安を教えてください
• 売上のうち、大手企業や元請からの仕事は何割くらいですか
• 取引銀行からの借入は今ありますか(ある場合は残高)